株式会社アイネスとの共同プレスリリース「仙台市、実証を経てRPAツール「ipaS」を導入」を本日発表しました。

2019年7月18日
株式会社アイネス
株式会社デリバリーコンサルティング

仙台市、実証を経てRPAツール「ipaS」を導入
~9つの行政事務作業で最大95%の縮減効果を確認~


株式会社アイネス(代表取締役社長:森悦郎、以下「アイネス」)と株式会社デリバリ―コンサルティング(代表取締役社長:阪口琢夫、以下「DLC」)は、株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)と共に、DLCが開発し、アイネスが販売しているデスクトップ型RPA(Robotic Process Automation)ツール「ipaS」(読み方:アイパス)を通じて、自治体業務へのRPA導入を支援しています。このたび、仙台市と共同で実施した「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」で、9つの行政事務作業を対象とした結果、最大95%の縮減効果が認められ、本年7月から仙台市は「ipaS」を導入いたしました。


1. 背景
わが国では、少子高齢化による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。地方自治体でも、2040年には現在の半数程度の職員で、住民サービスを維持・向上することが求められています。
こうした課題に対応するため、アイネスはMRIと2018年5月に業務・資本提携を締結し、行政分野におけるAI、RPA等先端ICT(情報通信技術)の活用に取り組んでいます。特にRPAについては、アイネスとDLCは下記のような取り組みを通して、自治体への導入を促進しています。


2. 仙台市におけるRPAツール「ipaS」活用実証

  • 期間:2018年10月1日(協定締結日)~2019年3月31日
  • 本実証の特徴:他団体でも取り組んでいる大量/定型的作業に加え、日常行う定型的な事務作業も対象として、作業軽減効果を検証
  • 作業負担軽減効果:対象とした9つの業務での実証結果は、以下のとおり
ipaS活用実証


3. 今後の対応
アイネス、DLC、MRIの3社は、仙台市での「ipaS」実証および導入を契機に、RPA導入・サポート等のサービスや業務改革コンサルティングサービスの拡充を図り、自治体や民間企業におけるAI・ロボティックスを活用した作業負担軽減および業務改革を実現し、社会全体の生産性向上や働き方改革推進に貢献してまいります。


アイネスについて
アイネスは、50年にわたり地方自治体向け業務システムの構築・運用サービスを提供し、現在では全国180以上の地方自治体に、当社のサービスをご利用いただいています。RPAツールの導入を通し、さらに多くの自治体の業務改革、働き方改革に貢献できるよう、引き続き取り組んでいきます。

デリバリーコンサルティングについて
デリバリーコンサルティングは、ITコンサルティングとアウトソーシングの融合を起点にした2003年4月の設立以来、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなど新たに生まれた技術を駆使し、「テクノロジー・コンサルティング」の強化と「オープン・イノベーション」による自社発信の革新的な製品・サービスを提供しています。



<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社アイネス
〒102-0075 東京都 千代田区三番町26番地

【内容に関するお問い合わせ】
公共ソリューション本部 首都圏営業部 「RPAツール活用支援」担当
電話:03-6261-3462 メール:koukyo-eigyo@ines.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
経営企画部 広報課
電話:03-6261-3436 メール:koho@ines.co.jp


株式会社デリバリーコンサルティング
〒108-0074 東京都 港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル5F

【内容に関するお問い合わせ】
RPA事業部
電話:03-6683-4474 メール:rpa@deliv.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報・マーケティング担当
電話:03-6683-4474 メール:info@deliv.co.jp


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