Disclosure

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従い、透明性、公平性、正確性を基本とした情報開示を迅速かつ継続的に行います。また、上記に該当しない情報であっても、株主、投資家の皆様にとって有用と当社が判断した情報は、可能な範囲で開示を行うよう努めます。

情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）での開示後に、当社ホームページにて公表いたします。
また、上記に該当しない情報であっても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は適宜、適切な方法で速やかに開示するよう努めます。

将来の見通しについて

当社が開示する計画、戦略、見通し、その他の将来情報については、開示時点における当社の予測に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、経済情勢、市場動向、諸制度の変更等によって大きく異なる結果となる可能性があります。

沈黙期間（IR活動自粛期間）について

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を差し控えます。
ただし、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。